「働き方改革」調査 取り組む企業38% 山梨

Written on 12月 13, 2018 at 12:00 AM, by admin

帝国データバンク甲府支店が、県内企業を対象に行った働き方改革に関する意識調査で、改革に取り組んでいる企業は38・6%にとどまっていることが分かりました。取り組まない企業の半数近くが理由として「取り組みの効果を期待できない」として疑問を呈したのです。調査は8月下旬に194社を対象に行い、有効回答数は88社でした。企業の取り組み状況では、「今後、取り組む予定」は27・3%、「取り組む予定はない」が12・5%。「分からない」が19・3%だったのです。取り組み内容(複数回答)は「長時間労働の是正」(82・4%)、「職場風土づくり、意識改善」(67・6%)、「定年延長など継続雇用の導入」(58・8%)-などとなりました。取り組んでいない企業の理由(複数回答)は、「効果が期待できない」(46・2%)、「人手不足で手が回らない」「必要性を感じない」(各38・5%)-などとなったのです。これはかなり低い数字となりました。

「働き方改革」の効果をAIで可視化–ISIDなど3社が実証実験

Written on 11月 28, 2018 at 12:00 AM, by admin

電通国際情報サービス(ISID)、オカムラ、明治安田厚生事業団の3社は10月11日、オフィスリノベーションによる働き方改革が、社員の健康や行動に与える影響を明らかにする共同実証実験を開始したと発表しました。人工知能(AI)を用いて社員の行動を可視化するシステムを構築し、生産性と健康を向上させるオフィスの実現を目指します。近年、「働き方改革」や「健康経営」は喫緊の経営課題となっていて、その一環としてさまざまな施策をオフィスに導入する企業が増加しているのです。効果としては、生産性向上やコミュニケーション活性化に加え、「座り過ぎ」解消をはじめとするワーカーの健康改善効果が期待されている。しかし、オフィス環境と従業員の行動の相関を定量的に計測する手法は確立されておらず、オフィス施策の効果が見えにくいことが課題となっているのです。今回の実証実験では、オフィスリノベーション前後の定点カメラの映像を、最新のディープラーニング(深層学習)を活用した画像解析技術で分析・可視化します。

シャノンのマーケティングオートメーションツール

Written on 11月 17, 2018 at 12:00 AM, by admin

株式会社シャノンは「シャノン・マーケティング・プラットフォーム」というマーケティングオートメーションツールを提供しています。
このシャノンのマーケティングオートメーションツールは2011年から7年連続で統合型マーケティング支援SaaS市場でシェア1位を獲得している国産マーケティングプラットフォームです。
また、シャノンのマーケティングオートメーションツールには、メールマーケティング機能、広告連携、ランディングページとWebフォーム、マルチチャネルキャンペーン管理、顧客管理、スコアリング、CRM統合、ソーシャルツールなどの機能が付いています。
それに、オンラインとオフラインを問わず、企業にある情報を管理したり施策を実行させたりでき、その実行後にはマーケティングROIの見える化までワンストップサポートできるツールです。
このようなツールは目まぐるしく変化するマーケティングにも対応して成果を上げることが可能です。スマホ画面共有

マーケティングオートメーションが求められる理由

Written on 11月 10, 2018 at 12:00 AM, by admin

マーケティングオートメーションを導入している企業は増えていますが、ではどうしてマーケティングオートメーションが求められているのでしょうか?
マーケティングオートメーションが求められている理由はいくつかあり、見込み客に嫌がられることなく購買意欲を高めることや取りこぼしを防げること、属人化しない営業組織を作り出せることや受注率と案件化率を向上させることができるということです。
マーケティングオートメーションを導入することによって見込み客の行動ログに合わせた情報をメール送信することで購買意欲を高めれますし、マーケティングオートメーションで見込み客のアクションが分かれば取りこぼしを防ぐことができます。
また、マーケティングオートメーションでは営業力の弱い人でも受注しやすくなって営業組織の全体の生産性が上がりますし、マーケティングオートメーションでナーチャリングし終わった見込み客なら受注率や案件化率が上がります。

災害時のリスク抑制へ 北電のIot技術でガスを遠隔制御/富山

Written on 10月 30, 2018 at 12:00 AM, by admin

北陸電力は、自社のIoT技術を使ってガスの遠隔検針を行う実証実験を始めました。 実現すれば、災害時のリスクを抑制できるなどの効果が見込めます。北陸電力は、電気の使用量の計測や制御を遠隔操作できる次世代電力計『スマートメーター』のシステムを持っています。2023年末までに北陸エリアすべての低圧の顧客に導入する計画で、すでに4割で導入しています。今回、この通信インフラを射水市のガス供給機器メーカー・東洋ガスメーターに提供し、ガスの遠隔検針と遠隔制御の実現を目指すことになり、20日、報道陣向けに実証実験が公開されました。実現すれば、業務が効率化できるほか、災害時に、より早くガスを止めることができ、安全性の向上につながるということです。「われわれが持っている既存のインフラをうまく活用できないかを考えて、うまく使って地域のお客様の利便性を高めていきたい」(北陸電力送配電事業本部桑原光司郎課長)。実証実験は、来年3月まで行われ、2020年度内のサービス提供開始を目指します。

ロボットの「アバター」で宇宙ビジネス開拓 ANAとJAXAが「AVATAR X Program」開始 19年から実証実験

Written on 10月 20, 2018 at 12:00 AM, by admin

ム「AVATAR X Program」(アバターエックスプログラム)を開始しました。ロボットを遠隔操作する技術を活用し、宇宙空間での建設事業や宇宙ステーションの運用、宇宙空間におけるエンターテインメントなど関連事業の創出に取り組みます。AVATAR Xでは、ANAグループが構想している「AVATAR」技術を活用します。AVATARは、ヘッドマウントディスプレイや触覚デバイスを装着した人間が離れた場所にあるロボット「アバター」を操ることで、あたかも自分がその場所にいるかのように活動できるというものです。VRやロボティクス、センサー、ハプティクス(触覚)などのテクノロジーを用いて実現するというものです。AVATAR X Programは、人の行き来が難しい宇宙空間でAVATAR技術を活用し、新たな宇宙開発と関連事業の創出を目指します。まずはコンソーシアムを立ち上げて研究開発ロードマップと事業性を検討するということです。

中身が複雑!?働き方改革はあなたにとっていいこと?それとも悪いこと?

Written on 10月 19, 2018 at 12:00 AM, by admin

副業を始めるときにはこんなことに注意するべき。以前は副業を禁止する企業がほとんどでしたが、今は事情が異なります。収入を補填するという意味と、会社以外の生きがいを持つという意味の方がおり、人によって目的が二分化しているようですが、今後、副業を認める企業は増えるでしょう。副業で収入をアップさせることはいいことですが、会社に黙って始めるのはお勧めできません。注意が必要です。まずは、就業規則などの中に、副業に関する規定があるかどうかを確認しましょう。会社としては、本業がおろそかになっては困りますので、本業に迷惑がかからないよう、何らかの規定を入れているはずです。また、本業の会社から副業の就業場所に移動して、途中で交通事故などが起こっても、通勤災害として請求できますので、事前に、本業に迷惑がかからないということを理解してもらったうえで始めましょう。今回の法律改正は施行日がそれぞれ異なっていて、大きなものは平成33年4月1日もしくは平成35年4月1日と、先に施行される項目が含まれています。

アマゾン「Alexa」、2万種類超のデバイスが搭載–8カ月で5倍に増加

Written on 10月 18, 2018 at 12:00 AM, by admin

ベルリンで開催中の「IFA 2018」で現地時間9月1日、Amazon.comでスマートホーム担当バイスプレジデントを務めるDaniel Rausch氏が登壇し、「Alexa」に関するいくつかの大きな数字を明らかにしました。「2018年には、Alexaは顧客に数百万回『ハッピーバースデー』を歌い、1億回以上のジョークを言った」(Rausch氏)2018年が明けた時点で、Alexaは4000種類超のデバイスに搭載されていました。Rausch氏はこの日、Alexa対応デバイスが今や2万種類を超えたと述べたのです。わずか8カ月で5倍の伸びだ。Alexaを採用しているブランドの数は、同期間に1200から3500超に急増しました。
「スマートフォンは実のところ、家を遠隔操作する道具としてはまったく不向きであることが分かった。すぐ目の前にあるデバイスを操作するために、ポケットの中を探したり、アプリを開いたり、スマートフォンのロックを解除したりしたくはない。音声はスマートホームを真に解放した。音声の方が実際に簡単だからだ」(Rausch氏)テレビ会議とWeb会議システムの違いについて

小型カメラスライダーとスライドモジュール&電動雲台のセットパケージ

Written on 10月 17, 2018 at 12:00 AM, by admin

株式会社浅沼商会は、IFOOTAGEのカメラスライダー「Shark Slider mini 600 PRO」を8月31日に発売しました。価格はオープンで直販価格は税込8万5,590円です。本製品は、ギア式で駆動するカメラスライダーで、独自のフライホイールで滑らかな操作を実現し、一眼レフカメラやミラーレスカメラでの動画記録で利用できます。付属のレールに別売の追加レール(税込1万6,880円)をジョイントして延長することもできるということです。スライダーレールの裏には、ネジ穴(1/4-20UNC、3/8-16UNC)が用意され、三脚などに設置できます。また、カメラプレートは角度調節に対応していて、重りなどでバランスをとり、スライダー自体に角度をつけることもできます。なお、6月29日に発売した「Shark Slider mini 600」に電動スライドモジュールと電動雲台「X2 mini」を同梱したものとなります。電動スライドモジュールと電動雲台は、専用アプリ「iFootage Moco」を使うことでスライド、パン、チルトの遠隔操作が可能です。

フェリー活況 背景に運送業界の働き方改革

Written on 10月 16, 2018 at 12:00 AM, by admin

現在、関西では高級路線に舵を切った「大型フェリー」が大人気となっています。その背景には、ある業界の「働き方改革」があるのです。フェリーの乗客「すごくいい部屋になっている。普通のホテルみたいやんな、ちゃんとした」「高級すぎて、ホテルのフェリーみたいになっています」。乗客から高い評価を受けているこの船はどういったものでしょうか。フェリー「さんふらわあ・さつま」です。大阪・南港と鹿児島・志布志港を14時間で結びます。今年5月に100億円かけて新しく造られたフェリーです。新しい船には、初めてスイートルームが導入され、部屋は広くバルコニーもついていて、高級なイメージの部屋になっています。スイートルームは風呂・トイレが完備され、1部屋4万2千円(2名)で、12部屋あるということです。フェリーといえば、「大部屋」のイメージがあるのですが、この船は以前の船に比べて個室を1割以上増やしています。大部屋を減らし、個室を増やしたため、乗船できる人数は200人ほど減りましたが、一人当たりのスペースを拡大することを重視したのです。