「働き方改革」の効果をAIで可視化–ISIDなど3社が実証実験
電通国際情報サービス（ISID）、オカムラ、明治安田厚生事業団の3社は10月11日、オフィスリノベーションによる働き方改革が、社員の健康や行動に与える影響を明らかにする共同実証実験を開始したと発表しました。人工知能（AI）を用いて社員の行動を可視化するシステムを構築し、生産性と健康を向上させるオフィスの実現を目指します。近年、「働き方改革」や「健康経営」は喫緊の経営課題となっていて、その一環としてさまざまな施策をオフィスに導入する企業が増加しているのです。効果としては、生産性向上やコミュニケーション活性化に加え、「座り過ぎ」解消をはじめとするワーカーの健康改善効果が期待されている。しかし、オフィス環境と従業員の行動の相関を定量的に計測する手法は確立されておらず、オフィス施策の効果が見えにくいことが課題となっているのです。今回の実証実験では、オフィスリノベーション前後の定点カメラの映像を、最新のディープラーニング（深層学習）を活用した画像解析技術で分析・可視化します。
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